生活保護を受けるには、申請をすればもらえると言うものではありません。
様々な条件を満足していることが審査され、この条件を満足している上で生活に困窮していると判断された場合に、支給されることになります。
その内容を十分に理解して申請を行うことが必要であり、またせっかく申請しても却下されてしまうと言うことを防ぐことができます。
条件の1つは、最低生活費用よりも収入が少ないと言うことです。
この最低生活費用は国が定めた最低生活費であり、自分自身が困窮していると言う主観的な判断で決まるものではありません。
近年は不景気で収入が減っている人が非常に多いものですが、それでも国が定めた最低限の生活水準に至っていると言う人は少なく、そのためにこの部分で却下されてしまうこともあるため注意が必要です。
2つ目は、生活の支援をしてくれる親族がいないと言うことです。
自分自身が困窮していても、親族が一定の水準以上の生活を送っている場合には、この条件に引っかかってしまい生活保護を受けることができないと言うケースがあります。
基本的には様々な事情で頼ることができないと言うこともありますが、これは役所によって判断基準が異なるため、この条件で却下されてしまうこともあるため注意をしなければなりません。
最も重要な事は、資産や負債がないことです。
生活に困窮していても不動産や預貯金を所有していたり、借金を抱えている場合には却下されることが多いものです。
法律では生活保護費を借金の返済に充てることが禁止されているため、生活に困窮している理由が借金である場合にはこれを受給することができないと考えるのが一般的です。
また不動産や自動車を所有している場合は、これを売却して生活費に充てることが必要であることから、この場合も却下される可能性が高くなります。
ただし不動産や自動車を所有している場合であっても、生活保護の受給が認められるケースがあります。
これは不動産の評価額が非常に低かったり、自動車を売却しても生活費の足しにすることができないと判断される場合です。
住宅を売却することで一定の金額を得ることができますが、その評価額が非常に低い場合には生活の足しにならないばかりでなく、これを売却することで住居を失い、さらに生活に困窮してしまうと判断される場合には住宅を保有したままで受給をすることができる場合もあります。
ただしこれは現在では非常に稀なケースであり、一般的には住宅を有している場合はこれを売却し、生活の足しにすることが求められることが多いものです。
自動車の場合にはこれを売却しても高額な収入を得ることができないと言う理由のほかに、日常生活を送る上で自動車が必要不可欠であると認められることが条件となります。
自動車は維持費もかかるものであるため、これを手放すことで出費を抑えることができると判断されることが少なくありません。
そのため基本的には売却をしないと認められないと言う送料、現在の仕事を行うためには自動車が不可欠であったり、また交通手段を失うために生活の維持が困難になってしまうと言う場合には特例的に認められることがあります。
生活保護を受けるためには様々な無駄な資産を持っていないと言うことが大前提になり、これらを所有している場合には却下されてしまうことが少なくありません。
しかし、不動産や自動車の場合には売却しても生活費を捻出することができず、また逆にこれを処分することでさらに生活に困窮してしまうと言う恐れがある場合には特例的に認められるものとなっています。
そのため不動産を処分したくないと言う場合にはそれぞれの評価額を算出し、これを持って窓口に相談をすることが必要です。
